【旧民主党の不都合な真実】いまの災害のすべてに旧民主党の事業腑分けがあった！→俺「当たり前だろ、やつらは特亜３国の工作員だ！」

みなさん、こんにちは。

九州の熊本の八代町の川の氾濫。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。被災されている方へお悔やみ申し上げます。

この熊本の八代町と聞くと、私が最近研究している、杉田元宜博士が生まれた場所である。

だから、今回の洪水を聞いて非常に驚いた。同時に、初めてどんな場所であったかニュース映像から知ることが出来た。

杉田元宜博士は、当時学校の校長先生をしていた父親の赴任先の八代町で明治３８年、１９０５年に生まれた。

というようなわけで、私は熊本の八代町の名前だけはよく知っていたのである。

今回、そこの河川、球磨川が反乱したようだ。

おそらく、川の名前から推察して、球を磨く川というわけだから、普通は安全で河原で勾玉や石や丸いものを磨くことのできる川だったのだろう。

ところが、そんな安全そうな川で洪水による氾濫が起こった。

ところで、雨季による川の氾濫というと、思い出すのは、関東の川の氾濫である。

ここ徳島でも氾濫があった。

こういった河川の氾濫の直接の原因は、旧民主党、今の野党の国会議員たち（大半が帰化人）による事業仕分け（＝日本腑分け）の結果だった。

幸い、自民党政権に戻り、復活させてダムが完成した結果、救われたのが利根川の氾濫だった。

ところが、群馬県の八ッ場ダムは再工事に入り完成したが、今回の九州熊本の九州最大のダム建設計画はその民主党時代に廃止されてそのままになっていた。

その結果がこれである。

球磨川の氾濫。

思い出せば、笹子トンネルの崩落事故の大量死もそうだった。

民主党がコンクリート事業を廃止した結果である。

コンクリートの耐用年数は３０〜４０年。だいたい４０年経つと亀裂が入り始める。

１９７０年代の、今の破壊者小沢一郎が秘書をやっていた、土建業出身の田中角栄の「日本列島改造論」時代に、いまのインフラのコンクリート建設が行われたのである。

そして、それはすでに１０年前から耐用年数を過ぎ始めたのである。

これからどんどん崩落、崩壊していくのである。

ところが、知能の低い帰化人系国会議員は、赤坂の料亭を乗っ取り、赤坂の韓国バーに変えることばかりに目が行き、日本人の住む地方の灌漑事業や治水事業、トンネル事業を全部停止、廃止したわけだ。

まあ、自民党の朝鮮人系首相の小泉純一郎と竹中平蔵の「骨太の方針」こと「狂牛病の方針」「骨粗鬆症の方針」の結果、「我が国の骨」、つまり「国の土台であるコンクリート事業が頓挫したのである。

小泉竹中は、田中角栄が作り出した地方公共事業費をすべて科学技術基本法の下で、首都圏や大都市や地方の大学内の建築のみに回してしまったのである。

民主党政権当時、私はこの危険性を知っていたから、コンクリート事業を廃止して、理研や大学ばかりに金をつぎ込むことに対して、ノー。

その場合は、理研は世界二位でもいいじゃないかとメモしたのだった。

民主党がやったことは、理研のコンピュータの世界１位放棄どころか、地方公共事業もまた廃止してしまったわけだ。

この民主党時代に置き去りされた地方公共事業、コンクリートの打ち直しが出来なくなった結果、線状降雨帯ができるたびに、地方の河川が反乱し、多くの家々が被害を被るのである。

関東でも、関西でも、九州でも、西日本でも、東北でも、どこでも同じことである。

コンクリートの耐用年数は４０年が限度である。

実際、いま住む、築４０年以上の我が家は耐用年数を過ぎ、屋根の平坦部の亀裂から水漏れになり、雨漏れが起きる。

漏れると、その水で徐々に部分的に劣化が進み、小さな亀裂が崩落を生む。

とまあ、コンクリートの耐用年数をいままさに実感しているのである。

屋根はたまに私が補修したから、雨漏れはひどくないが、水が浸透して亀裂の入った屋根下の横の突き出しの下は崩落が激しい。

こういうことが日本全国の１９７０年代のコンクリート建築の部分から起こるわけだ。

だから、そろそろ科学技術基本法を廃止し、あるいは、停止し、その年５兆円の事業費をまた地方公共事業費として地方へ回すべきなのである。

公共事業は時間がかかる。

だから、作るまでに安定した職が生まれる。また、構築までに計算ができる。

というわけで、地方公共事業を増やせば、地方に若者たちへの就職先が生まれ、その事業を行う人達の食事や宿泊が必要になり、地方の飲食店や宿泊業も活性化するのである。

こうして、地方交付税や地方公共事業の復興とともに、地方へ人が戻るのである。むろん、新しい結婚や家庭が生まれる。

つまり、人口が増える。

東京の一極集中が加速し続ける理由がこれだったのである。昔の公共事業師が首都圏の大学や研究所へ投資された結果である。逆に地方の伝統都市は貧弱化した。

大学は少子高齢化で今後１０〜２０年は必ず生徒や学生が減る。

だから、もう十二分に近代化できた大学への投資はある程度でよいのである。

世界貢献より、いまは日本貢献の方が最重要なのだ。

このことは、拙ブログのみが、ずっと言い続けてきたことである。

最初の私のdoblog時代やそれ以前は、日本の大学が貧困化し、町はバブルの余波で潤っていた。だから、科学技術への投資が必要だとずっと主張していた。

その結果、科学技術基本法（１９９５）が出来たわけだが、もう２５年近く経ち、年５兆円だから、１２５兆円国内の大学や研究所へ投資したわけだ。

だから、いっとき経営危機に瀕したNECや富士通は、大学へコンピュータを納入できることで不景気をもろともしなかったわけだ。

が、もう十分すぎるだろう。

いまは大学に金がダブつき過ぎて、その結果、家庭が貧しくなって大学や大学院へ行けなくなった日本人の穴埋めに、海外の外人留学生を買う形になった。大学院生は大半がアジア人や西洋人である。

もう我が国には、そんな慈善事業のようなことをするような余裕はないのだ。

まずは、日本人ファースト。日本人がいなくなれば、日本は日本ではなくなるのである。

東朝鮮国、中国の日本自治区、あるいは、アメリカの５２番めの州、そんな感じになる。

大学院への投資するより、保江邦夫博士のいった「書生制度」や「弟子とり制度」、こっちへ金を回すのだ。

つまり、国内の伝統芸、和風の工芸家や技術者、町工場、伝統芸能、伝統農家、伝統牧畜、伝統料理、。。。などの伝統をホゾボソと維持している職人さんたちへ、弟子の費用は国が奨学金として出し、その授業料分を職人へ講義料として給与となる金を与えるのである。

ちょうど大学教授が、大学院生の数に応じて、研究費がもらえるのと同じことを行うのである。

こうすれば、伝統芸や伝統技術が先細りしていくことを食い止めることができるだろう。

こういうことを考える若者が出てくるべきである。

弥栄！