【日本にマスクがなくなった理由】売国奴情報「税金の私物化」→地方自治体や国会議員は自国民より中国人の方が大切だったとさ！？
2020年 02月 11日
中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が感染拡大していることを受け、兵庫県は１０日、マスク約１００万枚を友好提携している広東省と海南省に送った。
県によると、両省は阪神・淡路大震災時に義援金を送ったほか、広東省などは２００９年の新型インフルエンザ発生時に約２０万枚のマスクを県と神戸市に提供。１８年の台風１９号被害でも海南省が２０万元（約３５０万円）の義援金を県に寄せた。
１月末に在大阪中国総領事館から「衛生用品が不足している」と要請があり、支援を決めた。発送するのは、三木総合防災公園（三木市）に備蓄してあるマスク１００万８千枚。同日、公園内で同領事館に引き渡した。
県国際交流課は「これまでの恩返し。今後も友好を深めながら助け合っていきたい」としている。（前川茂之）
新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、香川県が中国・陝西（せんせい）省にマスクを送ったことに対し、「県民に配れ」といった苦情が相次いでいる。県内でもマスクが買えない状況になっていることが背景にあるとみられる。県は、県民に配る予定はないという。
県は6日、県と市町の備蓄物資からマスク約2万7千枚を送った。友好提携を結ぶ同省の要請に基づくもので、「加油（がんばれ）陝西！！」などと書いた段ボール箱に詰めた。同省はウイルスが発生した武漢市がある湖北省の隣で、5日時点で165人の感染者が確認されていた。
県内では、スーパーや薬局からマスクが消え、手に入りづらい状況が続く。県によると、「県民も手に入らないのに、なぜ中国に送るのか」「県民に配布しろ」などの苦情が、7日夕までにメール12件、電話9件寄せられた。電話には、「医療用マスクで、事態が深刻な医療現場に人道的に送っている」と説明しているという。
一方、岡山県総社市は5～7日、市民や医療機関、学校向けに備蓄のマスク40万枚を配った。市の担当者は「手に入らず、市民に不安が広がっていた。備蓄物資はいざというときのものだが、今こそそのときと判断をした」と話した。（大野正智）
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現地へ支援物資を送る動きが広がっています。
岡山市はきょう、友好都市の中国・洛陽市へ医療用マスク２万枚を送りました。岡山市が友好都市の中国・洛陽市に送ったのは、感染症予防用などに備蓄していた約１２万枚のマスクのうち、医療用のマスク２万枚です。
中国国内では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、慢性的にマスクが足りない状況が続いていて、洛陽市から１月末に医療用マスクの提供を求める連絡があったということです。
岡山市内の倉庫では、職員らが「岡山市民は応援しています」と中国語で書かれたメッセージを段ボール箱に貼り付けながら、発送の準備を進めていました。
発送したマスクは９日ごろ中国へ到着し、洛陽市を通じて医療機関などに届けられる予定です。
新型コロナウイルスによる感染者が広がる中、京都府乙訓地域で現地へ支援物資を送る動きが始まっている。交流のある中国の自治体からの連絡を受け、向日、長岡京の両市が準備を進めている。
向日市は、友好交流都市の杭州市から１月２７日に要請を受けた。現地では、防護服などの物品が手に入りにくい状況だという。中国国内の死者は今月４日までに４２０人以上となるなど、支援の緊急性が高いと判断。向日市は備蓄している防護服やゴーグルなどの一式を９９セットのほか、マスク２万８千枚を送付することにした。
４日から現地へ届ける作業を始めた。市は「感染予防対策として、少しでも役立ててもらえたら」としている。
長岡京市にも、友好都市の寧波市から３日までに相談があったという。マスクや防護服を送る方向で調整しており、数量や方法について協議をしている。
大分市は27日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している中国・武漢市に、マスク3万枚を送った。両市は友好都市で、市担当者は「少しでも役に立てればうれしい」と話している。
市によると、武漢で感染予防のためのマスクが不足しているとの情報があり、24日に支援を打診。武漢側の受け入れ準備が整ったため、市職員が27日、マスクを入れた段ボール箱26箱をワゴン車に積み込んで発送した。箱には中国語で「頑張れ」を意味する「加油！」と書いた紙を貼り付けた。
市文化国際課の衛藤祐一課長は「今後も連絡を取りながら、協力していきたい」と話した。 （井中恵仁）
中国・武漢を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、北九州市は5日、友好都市の中国・大連市に向けてマスクや防護服などの支援物資を発送した。大連市と友好関係にあり、支援要請を受けていた佐賀県伊万里市、東京都大田区、金沢市の物資も一緒に送った。
北九州市は防護服やゴーグルなどの感染症対策キット70セット、マスク260枚を提供。ほかの3自治体はマスク2万2千枚、対策キット21セットなどを送った。「大連 加油（がんばれ）！」とのメッセージを貼った段ボール22箱を北九州空港から発送。物資提供は継続する予定という。
北九州市アジア交流課の碇政幸課長は「メッセージには大変な時期だが、頑張ってほしいという思いを込めた。今後も可能な限りの支援を続けていきたい」と話した。（白波宏野）
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、化粧品・健康食品メーカーの（株）ファンケルは4日、事実上の「封鎖」状態となった湖北省武漢市などへ、大量の支援物資を送った。
マスク20万枚を消費者・代理店に、防護服などを医療機関に寄付
支援物資は、不足が叫ばれているマスク約20万枚を、武漢市とファンケル製品の現地販売代理店の勤務者へ。さらに、防護服3000着と保護ゴーグル2000個、医療用手袋2000枚を、現地の医療機関へ送付した。
武漢市の新型肺炎指揮部緊急保証組は１月下旬、医療用の外科マスクと防御マスク、保護服を必要としていると発表していた。
また、２８日には茨城県水戸市が友好都市の重慶市にマスク５万枚を、東京都が湖北省に医療用防護服約２万着をそれぞれ支援することを決定。
２９日にも鳥取県境港市が友好都市である吉林省琿春市にマスク５万枚を送ったと紹介している。
日中関係にとって 2017 年は日中国交正常化 45 周年、2018 年は日中平和友好条約締結 40 周年 という2つの大きな節目を迎えた。2018 年5月には中国の李克強首相が日本を公式訪問し、「両国 関係は正常な軌道に戻った。今後、新たな発展を得て長期に渡る安定した健全な発展を目指すべき」 と述べた。10 月には日本の首相としては7年ぶりとなる安倍晋三首相の訪中が実現し、日中関係は 「競争から強調へ」を基調とし、新たな高みへと着実にその歩みを進めている。
また、両国の首脳により、2019 年を「日中青少年交流推進年」とすることが合意された。今後5 年以内に3万人の青少年交流を実現することとされ、日本政府は今年1月1日から中国人大学生等 を対象にしたビザの緩和を開始した。2018 年の訪日中国人観光客は約 838 万人と過去最高を記録 したが、今後、青少年を中心として日中両国間の国民交流がますます活発になることが期待されて いる。
両国の交流推進が期待される中、国交正常化直後の 1973 年に神戸市と天津市の提携から始まっ た日中間の友好都市交流についても、活発化の機運が高まっている。2018 年5月に北海道で開催 された「第3回日中知事・省長フォーラム」には両国首相が出席し、安倍首相は同フォーラムにお いて「地方交流は、日中関係がどのような状況にあるときでも、常に友好の源として両国の絆を途 切れることなくしっかりとつなぎとめ、一つの世代から次の世代へと受け継がれてきた」と評価し たうえで、「両国が共に直面している深刻な課題である少子高齢化を克服するためには、地方の活 性化が不可欠」と述べた。
本レポートは日中の友好都市交流について、両国における定義や歴史、現状などを紹介するとと もに、両国で実際に友好都市交流を担当する職員の声を紹介することで、日中両国の対比をしなが ら、その現状と課題を考察したものである。日中両国の関係は一衣帯水の「隣国」であり、日中関 係が将来に渡って健全に発展する為に、友好都市交流が果たす役割は今後ますます重要になるもの と考える。本レポートが日本と中国の交流に携わる地方自治体職員や、関係者の方々に少しでも役 立てば幸いである。
